オンラインショップの価格はIVA込みで(そのうちいくらが自分の取り分か)

アビガイルは、ハリスコ州コロトラン出身の職人3人が作る刺繍入りの財布とベルトを販売している。オンラインカタログを作ったとき、彼女は革の仕入先が自分に出す見積もりの書き方をそのまま真似した。「刺繍入り財布、$1,000 + IVA」。その週、彼女のもとには同じ質問をするWhatsAppメッセージが11件届いた。「それで結局いくらなの?」。そのうち3件は、$1,160と答えた途端「ちょっと考えさせて」で止まってしまった。価格そのものが問題だったのではない。問題は書き方だった。個人向けのショップでは、IVA込みの価格だけが載せるべき価格なのだ。

オンラインショップの価格はIVA込みにすべき?

そう、すべきだ。個人に販売するなら、公開する価格は税金を含めて実際に支払う総額でなければならない。連邦消費者保護法もそう定めている——支払うべき総額を一目でわかるようにすること——そしてメキシコの人々もそうやって買い物をしている。スーパーの陳列棚の前で16%を暗算する人などいない。

「+ IVA」にも居場所はある。アビガイルの革の仕入先のように、企業間の見積もりがそれだ。だが自分のショップで買うのは、スマホを手にした一人の人間であり、計算を一つ強いるたびに「ちょっと考えさせて」が一つ増えていく。

IVA込みの価格からIVAを算出するには?

価格を1.16で割る。出てきた数字が自分の取り分で、差額がIVAだ。$1,160の財布なら、$1,000が自分の取り分、$160がIVAになる。

よくある間違いは、価格にそのまま16%をかけてしまうことだ。$1,160の16%は$185.60だが、それは何のIVAでもない。16%は総額ではなく自分の取り分にかかる税率なので、IVA込みの価格の中では税金の比率はもっと小さくなる——受け取る金額のおよそ13.8%だ。

表示価格	自分の取り分 (÷ 1.16)	IVA
$350	$301.72	$48.28
$1,160	$1,000.00	$160.00
$2,400	$2,068.97	$331.03

一般税率は16%。もし事業が国境地域にあり、会計士から8%の優遇税率が適用されると言われているなら、1.08で割る。そして税率0%が適用される商品もある。どれが自分に当てはまるかは納税区分によって決まるので、それはショップではなく会計士に聞くことだ。

価格のうち、本当に自分の取り分はいくら?

1.16で割った後に残る金額から、作る・仕入れるのにかかった原価を引いたもの。それが自分の利益だ。もしこれまでIVAを除いて計算したことがなければ、頭の中で思っていたよりも小さいはずだ。

アビガイルにもベルトでこれが起きた。彼女はベルトを「キリのいい」$2,400で売っていて、革、刺繍糸、職人の手間賃で1本あたり$1,500を払っていた。頭の中では1本あたり$900の利益のつもりだった。IVAを除くと手元に残るのは$568.97——自分の最高額商品で、思っていたより約37%も少なかった。価格を$2,600に上げたところ、今は1本あたり$741.38が残るようになり、しかも価格は相変わらず一つだけ、注釈なしのままだ。

ページで税金設定をオンにすると、お客様の価格は上がる?

Proyectaでは上がらない。パネルに入力した価格が、カード決済でもMercado Pagoでも、PayPalでも振込でも、お客様が支払う金額そのものになる。税金が商品や送料に上乗せされることは決してない。

公開する前にここだけは気をつけてほしい。アビガイルも危うく失敗しかけた。カタログをページに移すとき、古いリストのままの$1,000で財布を入力してしまったのだ。そのページはそのまま$1,000きっかりを請求してしまうところで、そのうち$137.93がIVAになる。もし「IVAは後で上乗せされる」と思って価格を入力していたなら、まずそこを直そう。パネルに入れるのは、IVA込みの価格だ。

Stripeを通してカード決済をしているなら、ショップの設定に**「売上税」**というセクションがある。そこで自分がどこで納税義務を負っているかを登録すると、その瞬間からStripeはカード決済ごとにどの部分が税金かを計算してくれる。合計額は変わらない。内訳を分けるだけだ。

各注文の詳細には金額つきで**「IVA込み」という行が表示され、お客様は「ご注文履歴」で「税込み」**と表示される。他の方法で決済している場合も合計額は同じで、内訳は自分で÷1.16で出すことになる。

登録がない場合の「税金は一切請求されません」とはどういう意味?

それは、ページがIVAを分けて計算していないという意味であって、自分がIVAを納めなくていいという意味ではない。そのセクションにはそのままこう書かれている。「登録を追加するまでは、税金は一切請求されません」。

価格にはすでにIVAが含まれているので、登録のあるなしにかかわらず、お客様が支払う金額は同じだ。変わるのは自分の帳簿のほうである。もしSATにIVAが発生する納税区分で登録しているなら、どの領収書にも表示されていなくても、各売上の13.8%は申告の対象になる(仕入先に払ったIVAを差し引く計算は会計士の仕事だ)。このフレーズを「自分の売上にはIVAがかからない」と読んでしまうのは、自分のものではないお金を一番手っ取り早く使い込んでしまう方法だ。

お客様に請求書(factura)を求められたら?

今までと同じように、自分で別途発行する。ProyectaはCFDIを発行しない。レジのチケット設定にもこう注意書きがある。「このチケットは請求書(CFDI)ではありません」。

ただし、ページが与えてくれるのは、推測せずに発行するための数字だ。各注文の合計額、そしてStripeに登録があれば、そのうちどれだけがIVAだったか。それがあれば、自分または会計士がSATのポータルか、すでに使っている請求書発行サービスで発行できる。

今日、自分の価格について何をすればいい?

一番売れている商品を一つ選んで、たった一つの計算をしてみよう。価格を1.16で割り、原価を引く。それが一つあたりの利益だ。その数字に納得がいかないなら、答えは価格を上げることであって、「+ IVA」をつけることではない。

まだオンラインショップを持っていないなら、そのままProyectaに伝えればいい。「コロトランの刺繍入り財布とベルトのための店。各商品の写真、価格、カード決済つきで」。

公開したら、パネルに入って、すべての価格が自分が本当に受け取りたい総額になっているか確認しよう。それがそのままお客様の支払い額になり、注文の途中で計算を挟む必要はない。proyecta.devで始めよう。